経営者は常にビジネスプランを考えています。
そして、思い付いたら実行したくなって、いてもたってもいられない。
経営者は、すぐやりたいんです。

私も自分で事業を始めてからは同様に、思い付きでドメイン取得したり、思い付きで商標登録申請してみたり、思い付きで事業プラン書いて商工会に相談に行ったり、思い付きでセミナー企画してみたり。

でも冷めやすくて、飽きやすい。

思いつきで費用をかけて、人件費をかけて。
自身でやるのならともかく、やらされる社員にしてみたら堪ったものではないでしょう。

「思い付きで無計画にやるんなら、社員の給与に回してくれ！」

私も社員時代はそう思っていました。

社長が突然、ブランディングをやりたいと言っても、営業は自分の売り上げの方が重要なので、協力なんてしてくれません。
そういった意味では、経営企画部門や経営戦略部門、マーケティング部門のような存在は、組織の中で重要な役割を示します。
先日に記しました『中小企業白書』を見ていて、経営の方向性を検証・実行する部門は必要だと感じています。

困った経営者は、昨日言っていた事を今日にはひっくり返すようなことを言います。
昨日と今日とで全く違うことを言っているようでは、社員からの信頼を失います。

経営方針にブレないことが、会社にとっても、社員にとっても重要です。
口走ってしまう前に、相談する相手・検証する部門が必要でしょう。

ある日突然、社長がロケット開発に投資するなんて言い出したら、社員はどう思うでしょうか？

マーケティング内製化プロデューサー
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豊田マーケティング事務所
豊田栄康（トヨダヨシヤス）
http://www.toyoda.marketing
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今年も中小企業白書・小規模企業白書説明会に行ってきました。
気になるところはやはり、私の事業でもあるマーケティングに関連するところです。
説明会では、後半時間が無くなって、肝心のマーケティングに関わる新事業展開の話が端折られてしまいましたので、事務所に戻ってから白書を全文ダウンロードして読み直しています。

中小企業白書の新事業展開（第2部第3節）というテーマにおいて、アンケート調査の結果から、マーケティングの重要性を説いています。
その中の一部に、市場ニーズの把握についてのデータがあります。
市場ニーズの情報入手先として、顧客や取引先とのやり取りが一番に挙げられており、また市場ニーズの把握を行う部門として、①営業部門、②経営企画部門、③マーケティング部門、となっています。

私も営業経験者なのですが、営業は顧客や仕入れ先から結構情報を耳にしているのです。
ただ、それを活かせるかどうかは、その営業マンのセンスによるものなのです。
自分の売り上げに直接つながるのであれば、情報を活用します。
営業部長や社長の耳にも届くと思います。
ところが、そうでなければスルーします。
実は新商品開発のヒントになるかもしれない情報を、営業マンの判断で見逃している場合があるのです。
この点は、改善の余地があると思います。

また、企業の規模や体力によるのですが、経営企画部門やマーケティング部門のような部門が無い企業もあります。
営業中心で回している会社です。
こういった企業では、先に挙げたように営業マンのセンスが低いと、隠れた情報を見逃してしまいます。
営業人員にコストをかけるよりも、マーケティング人材にコストを回すことが、将来への投資といえます。
営業人材は育っても個人のノウハウ止まりですが、マーケティング人材は育つと会社のノウハウになります。

白書を見ると、中小企業の経常利益は過去最高水準であると書かれています。
今の体力があるうちに、組織改革も検討すべきではないのでしょうか。

中小企業白書はまだまだ面白そうなデータがたくさん載っています。
私のようなコンサルタントには、良い勉強になります。
引き続き、小規模企業白書を読み解いてみようと思います。

マーケティング内製化プロデューサー
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「なんでそんなことに気が付かないんだ！
誰でも分かることだろ！！」

社内でよく耳にする、怒気をはらんだフレーズ。
社員に対して”使えない”を連発する社長、いますね。

必ずしも社員がダメ、という訳ではないのです。
社内の情報の流れが問題なのかもしれません。

会社の組織が上手く機能していない場合、特に社長のワンマン経営が強い場合は、社内の情報の流れが上への一方通行になりがちです。
社員はみんな、社長の方を向いて仕事をしているからです。
これでは社員同士、横への情報共有が出来ません。

情報は社長に集中します。
社長は社内全体が把握できる位置にいるので、”ちょっとした事”にも気付くのです。
社員ひとりひとりは自分の周囲しか分かりませんので、社長の気付いた”ちょっとしたこと”にはなかなか気付くに至りません。

営業職は、自分の営業成績にしか頭にないので、同僚の営業とは情報の共有を行いません。
また、技術職の人、製造部門・サービス部門・SE部門は”何故か”営業と仲が悪いので、こちらも情報共有を行いません。
社員は単独で仕事をしているのです。

管理職や情報収集する部門など、ワンクッション置くことで情報の共有ができるようになった例があります。
情報ハブの役割になってもらうことで、情報は一方通行にならず、情報の流れがスムーズになります。

社長の言う「誰でも」は、情報が集まる位置にいて且つ第三者的な位置にいる社長のような立ち位置なら、「誰でも」と言えます。

情報の流れがおかしくないか？
組織がちゃんと機能しているか？
本来はハブとなる管理職も社長の方を向いて仕事をしていないか？

この点にも社長には気付いてほしいものです。
組織は社長がいなくても、ショート問題を解決できるようでなければなりません。

マーケティング内製化プロデューサー
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